公務員試験の評価内容が変わる。

地方公共団体の採用要件 新

公務員の定年延長による雇用の影響 

政府が2020年3月13日国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる法案を閣議決定したこと、人事評価制度制度を給与に反映する仕組み作りの報道ニースから、予想される「雇用関係の影響」を説明します。

採用で求める新たな要件は、2040年問題も見据えて以下の2点を検討します。
キヤリアを考えける人を求める
人事評価を受け入れる人を求める 
①は、常に自己研鑽する姿勢を持ち続け、向上心を保持できる資質が必要になります。元々、公務員の仕事は異動などが前提になることから、常にしい識や務を理解し吸収をしながら改善する力を求めています。その姿勢がさらに強くなると言えましょう。社会人基礎能力でも提示されているように、自分自身のキヤリアを磨き続ける姿勢が求めれます。
②は、従来の公務員像を抱いて就職を志望する人にとり、入職後のミスマッチを増長させてしまうリスクが高まります。
現在、民間企業などを経て公務員を志望する人は、自治体の応募者全体の半数を占めております。この状況から、さらに入社後にミスマッチが起きるリスクが高まることが懸念されます。
背景には、民間企業の利益を求める姿や成果主義に違和感を感じたことを、本質的な志望理由にして公務員を受験する社会人が多いことが挙げられます。公益性を求めることと、自分の仕事に対して評価をされることを混合させてしまった結果だと思われます。
限られた時間や予算の中で業務を遂行するために自分自身の業務を評価をすると考えれば、民間、公務ともに仕事に対して評価を行うことは共通とも言えましょう。
経済の停滞や少子化の影響から、自治体の予算減少が見込まれる中で、業務を改善して最善を尽くすために仕事の在り方を見つめなおすチャレンジ精神の旺盛な人を求めると考える必要があります。

 

職務を分析する。

都道府県、政令市、中核市から北海道から四国、九州、沖縄まで多くの自治体で”採用面接官研修”の講師を務めてきました。そのキャリアから公務員適性、必要なコンピテンシーを提言します。
今まで、行政職を中心とした職員採用面接官研修を開催してきました。行政職の仕事を中心に、様々な職種の特性を付加して改めて説明を行ってゆきます。
今後、シリーズで各職種の職務適性を解説いたしますので、採用と育成に活かしていただければ幸いです。
本題です。公務員の仕事は、任された担当の仕事着実に遂行する内容、新しく施策などを計画、立案して実現に向けて各部門と調整する仕事等があります。具体的な評価内容を説明します。

公務員の採用時の評価項目。

①コミュニケーション能力・・対人対応力

②協調性・・チームで仕事を進める力

③計画性・・目標の実現に向けた計画立案能力

④実行力・・自ら行動に起こせる力

⑤柔軟な対応力・・異動が多い職種では特に必要な力

⑥感情の安定性・・多様な人との出会いに必要な力

⑦使命感・・本質的な部分

⑧総合能力・・全てを合わせた力

※5000名を超える公務員のみなさんから伺った資質と、分析した内容です。
※必要に応じて課題解決力、バイタリティなども含めるケースもあります。

要件の解説。

地方公務員の仕事は、基本的に異動の多い職種です。
数年ごとに異動し、業務内容が異なる異動先でも「臨機応変」に順応し職務に対応する「柔軟性な対応力」が必要となります。
社会の変化に合わせた対応を変える力を求めるからです。
次に、常に新しい業務知識や法律や条例について勉強し吸収をする「向上心謙虚姿勢」を求めます。
また、日々の仕事を通じて関係部門担当者」「関係省庁」と調整をしながら、「信頼を重ねることができる調整能力」なども必要とします。
さらに、「自律的」に物事を捉え「課題最後まで解決へと導く」ために「改善提案」を行い、自分仕事納得感」を見出すことができる力を具えた人が理想とも言えます。

入庁後に異動がない場合は、固定された上司との「相性」が重要なカギとなります。
この相性は私自身が面接官を依頼される時は、最も重視する部分です。
管理職からマネジメントスタイルや価値観などを事前にヒアリングを行い、採用する人を求める要件と合わせて慎重に検討しアドバイスをすうようにしています。
この相性は、職務適応能力として評価をするケースは多くはありませんが、対人関係の希薄な時代と共に確認することをお勧めします。
新人を配属予定の職場に迎えた場合、発生を予測する課題など考慮して面接を行います。
また、職場で活躍している人、少しスランプに陥っている人を整理することもお勧めします。
最後に、個々の資質も大切ですが、短時間の面接において全ての項目を評価することは難しいケースも起こります。
そこで、最終的に住民感覚、共に仕事を進める状況を想定して評価の参考にします。
また、面接官自身の人生を振り返り、大切にしてきたことや、自分自身を支えてきたことなどを整理をします。
自分自身の考え方性格などを知り、より客観的で、理想に近い採用が可能となりましょう。

提言:

地方公共団体の職員採用において、一般論的な評価軸で評価をしてしまうと早期退職などリスクが高まります。
権限移譲や2040年問題により、公務員に求める職務適性はより複雑になると予想されます。
将来の変化を予測して採用.面接活動を行うことがこれからの組織作りには必須だと言えましょう。
今までの評価内容は、地方公共団体で共通で求めれらるベーシックなコンピテンシーの説明を行いました。行政職を念頭に置いた部分でもありますので、各組織でさらに必要な要件を付加していただくことをお勧めします。

学生、就職活動中のみなさんへ

公務員の仕事について理解を深めることはできましたか。公務員の職務は、人間的な総合力を求めます。是非、学生時代に様々な年代やキヤリアの人と出会い、広く社会に興味を持つことをしてください。その中で、より国、県、市町村や社会の仕組みに興味を抱いた方は、公務員の仕事をお勧めします。私自身、公務に携わっている数千名の職員と出会い、共に社会に貢献をしたいと思えるようになりました。
安全快適らしを創造する公務員を目指しては如何でしょうか。
いままで多くの自治体の面接官研修や面接官を受託してきました。自治体の面接は、職種で採用要件は大きくことなります。
それを全て理解して面接官に伝える難しさと向き合ってきました。公務の仕事は社会に尽くす仕事でありますが、同時に使命感を必要とする仕事でもあります。
これらのバランス感覚を意識しながら取り組んでまいります。