公務員の適性を判定する面接手法。

地方公務員法17条、20条に沿う面接試験

公務員の採用は、 地方公務員法17条、20条で採用に関して競争試験と職務遂行能力、適性を正確に判定することと記載されています。

常に、公務員は公平性の観点から競争試験で採用する必要があります。

その為に、試験や面接なども合理的な選考の理由を求められます。また、成績の開示をする際には 総合点数だけではなく、面接の評価も開示をするケースも増えてきました。

以上のような点を考慮し、採用選考の進め方を慎重に検討する必要があります。

特に、適性を正確に判定するためには、採用する職種について、適性を分析、評価する必要があります。

オールラウンドな人間関係力を評価する面接。

私は長年、自治体のみなさまと面接官を務めながら公務員適性の研究をしてきました。地方公務員の採用選考の仕組みには、おおさか市町村職員研修研究センター主催　平成20・21年度特別研究『人材確保を考える（採用戦略）研究会』の指導助言者を務め研究を進める契機になりました。

行政・事務職、保育士、保健師、土木職、建築士、学芸員、消防士などで求める適性は大きく異なります。また、民間企業と公務員の仕事では、同じ対人職務だとしても仕事内容が異なります。

例えば、民間企業は大口の顧客を優先して営業をすることはありますが、公務員の仕事は全ての人が顧客になりますので、より幅広い対人対応力に伴う様々な資質が必要になります。

また、ストレス耐性も異なります。この違いを知ることで、より職場で活躍する可能性が高い人を選考できるようになります。

時代とともに変化をするコンピテンシーもありますので定期的にご紹介を致します。ここの投稿では公務員の資質を評価する、個人面接の基本的な進め方を紹介したします。

 

公務員対象　新卒者個人面接進行表pdf

川村稔・採用.面接　進め方新卒公務