公務員の適性を判定する面接手法。

地方公務員法17条、20条に沿う面接試験

公務員の採用は、 地方公務員法17条、20条で採用に関して競争試験と職務遂行能力、適性を正確に判定することと記載されています。

常に、公務員は公平性の観点から競争試験で採用する必要があります。

その為に、試験や面接なども合理的な選考の理由を求められます。また、成績の開示をする際には 総合点数だけではなく、面接の評価も開示をするケースも増えてきました。

以上のような点を考慮し、採用選考の進め方を慎重に検討する必要があります。

特に、適性を正確に判定するためには、採用する職種について、適性を分析、評価する必要があります。

オールラウンドな人間関係力を評価する面接。

私は長年、自治体のみなさまと面接官を務めながら公務員適性の研究をしてきました。地方公務員の採用選考の仕組みには、おおさか市町村職員研修研究センター主催　平成20・21年度特別研究『人材確保を考える（採用戦略）研究会』の指導助言者を務め研究を進める契機になりました。

行政・事務職、保育士、保健師、土木職、建築士、学芸員、消防士などで求める適性は大きく異なります。また、民間企業と公務員の仕事では、同じ対人職務だとしても仕事内容が異なります。

例えば、民間企業は大口の顧客を優先して営業をすることはありますが、公務員の仕事は全ての人が顧客になりますので、より幅広い対人対応力に伴う様々な資質が必要になります。

また、ストレス耐性も異なります。この違いを知ることで、より職場で活躍する可能性が高い人を選考できるようになります。

時代とともに変化をするコンピテンシーもありますので定期的にご紹介を致します。ここの投稿では公務員の資質を評価する、個人面接の基本的な進め方を紹介したします。

 

公務員対象　新卒者個人面接進行表pdf

川村稔・採用.面接　進め方新卒公務

 

過去のキヤリアから、新しい組織や職務で活躍できるか評価。

新しい組織に入り、世界で通用する逸材を見つけ出す。

社会人の採用は、現職、前職で『どのように成果を上げたか』『成果を上げるために努力したこと』『成果を上げるためのプロセス』などを評価します。営業以外の業務系の仕事であっても、組織目標に対する自分の役割を認識した行動ができていたいかを評価します。

企業は、業界、企業により社風や人事制度も異なります。それらに対応できるか、新しい職務への対応力、職場風土にも馴染めるか確認します。

また、採用する年代、役職などを考慮します。管理職を採用する場合は、マネジメントスタイルなども確認をします。

企業版：社会人個人面接進行表pdf

川村稔・採用.面接　進め方既卒民間

 

地方自治体の採用.面接評価システムを構築

おおさか市町村職員研修研究センター主催『人材確保を考える（採用戦略）研究会』指導助言者。

私が、地方公務員の採用選考の仕組みに精通する転機は、おおさか市町村職員研修研究センター主催　平成20・21年度特別研究『人材確保を考える（採用戦略）研究会』の指導助言者を務めたことです。

現在は、当時在籍した適性検査開発会社を退職をしました。お使いの試験に関係なく、中立的な立場でみなさまを支援させていただきます。

おおさか市町村職員研修研究センター（愛称：マッセOSAKA）研究成果フォロー事業などについては、研修研究部へご連絡願います。

大阪府下１０市の人事課メンバーと研究活動を行う。

この研究会は、豊中市・池田市・高槻市・枚方市・守口市・門真市・東大阪市・八尾市・東大阪市・河内長野市・岸和田市の人事課メンバーと市役所職員の募集、選考試験、各面接、職種別評定票、求める人材像の研究まで幅広く研究活動をしました。

行政職、保健師、消防士、土木職のヒアリングと面接キヤリアを関連付ける。

実際に行政職、保健師、消防士、土木職などの職務に就いている方々を対象にヒアリング（職務分析）を行いました。

民間企業と自治体では、仕事内容が異なることから面接を中心に採用の進め方が異なります。民間企業で同じ業界でも１社ごとに異なりますし、自治体においても、各市町村単位で人材像や職種によっても異なります。

共通要件と職種で異なる要件を明確に分けて定義することが採用戦略を成功させるカギになると今回の研究活動を通じて認識することができました。また、職種において、明らかな適性の違いを見出し、それを評価するための検討を行って報告会を開きました。

 

 

都道府県、市町村、公的団体の採用.面接システムの構築。

この研究会を契機に、全国の都道府県、政令市、中核市などの採用評価システムを構築する機会を得ました。客観的な職務遂行能力を満たす要件であるコンピテンシーモデルを作成してきました。

自治体の面接官を受託。

３０年間の間で複数の市町村から採用面接官をご依頼いただきました。主に個人面接や集団、討議面接の質問と司会担当と職務適性の分析と判断を行いました。

国際会議の企画・運営会社勤務から通算３５年間の面接になります。企業の採用面接官と公務員の面接官を経験することで、相違点を知ることができました。

公務員の採用面接官は、採用職種の適性を理解し質問や判断をすることが求められます。公務員適性と行政（事務）職、土木職、建築職、保育士、保健師、学芸員・・全ての職種適性を把握することが必要であると面接官を受託して分かりました。さらに、評価票の評価項目に活かすことで、受験者と組織のミスマッチを防ぐシステムにしてきました。

公務員の面接官を受託するために。

公務員の面接官に必要な条件を整理しました（面接官の選定に参考にしてください）。

❶公務員の仕事全般に精通する❷配属先で求める要件をリサーチする❸職務遂行上必要となるコンピテンシーを知る❹評価票の内容を理解する❺公平な面接をする❻就職差別につながる言葉などは絶対に避ける❼新卒だけではなく、社会人の面接にも精通する❽提出書類から人物を分析できる❾様々な筆記試験、適性検査に精通する➓受験者に合わせて柔軟に質問を行う⓫公務員で求めるストレス耐性を知る⓬依頼された市町村の特色を知る、志望動機になる場所を見ておく・・・。

多くは民間企業でも共通する事項だと思いますが、より公平性を心掛けるために面接官は事前準備を入念に行う必要があります。

講師活動本格化。

全国の市町村会から採用面接官研修の講師を依頼され、また全国の市町村に訪問し、実際の現場や職員のみなさまと話す機会を得てさらに評価システムの精度向上に繋がったと言えましょう。

『採用.面接のアドバイザー』はお客様が名付けていただきました。講義などを始める前に、『公務員の採用.面接のアドバイザー』としてご紹介いただきました。

地方公務員のコアコンピテンシー（行動特性）は何か？

仕事により必要な能力や行動＝高い業績や高い評価につながる行動特性をコンピテンシーと呼びますが、『なぜ？そのような行動をしたのか』をキーワードに面接では確認をしてゆきます。行動特性は、『思考』と『行動』が一体となり現れる特性であり、評価を客観的に分析するために必要な概念です。

公務員の仕事では、コミュニケーション能力、持続力、継続力を中心に、目標を完遂させる達成力が必要になります。

その上で、周囲を巻き込みながら想定外の課題に対しても向き合える地力を求めます。

また、権限委譲により複雑で新しい案件が増えていることもあり、壁を乗り越えるバイタリティや高いストレス耐性を求めます。これらは、採用選考において重視をしたい項目です。

公務員を志望する受験者へメッセージ

公務員で求めるコアコンピテンシーを理解し、『適性を向上させる経験を積む』などをして地方公務員を目指して欲しいと願います。職場で『貢献』するためにも意識をしてください。

職業人として、使命感を持ち、住民の幸福を願い、地域の発展に貢献し住みよい街づくりをするためにも、最後まで遂行する力を磨くようにしましょう。

 

 

また定期的に報告致します。