『採用面接官指導者養成研修』マッセOSAKA主催終了 感謝!
採用面接官指導者養成研修 ご参加ありがとうございました。
今年は、前回よりも約2か月早く開催しました。ご多忙にも関わらず、多数の人事課のご担当者、面接官にご参加いただきました。感謝申し上げます。前回とご担当者からの質問内容が大きく変わった点が印象的でした。
「辞退者を防ぐ」、「応募者を増やす」方法は?
この場では、詳細は避けたいと思いますが、事前アンケートや研修中から、「辞退者を防ぐ」、「応募者を増やす」方法についてのご相談が目立ちました。
辞退者を防ぐ方法については、私が非常勤講師を務めている駒澤大学経済学部の履修生380名にアンケート形式でリアルタイムで回答を依頼することで、学生視点の辞退者を防ぐ方法をお伝えるすることができました。アンケートの詳細を知りたい方は、お問い合わせからご連絡ください。
テストセンター方式の課題
また、テストセンター方式の適性検査を利用されている団体から、試験を受ける応募者は増えてはいるが、受けた後で辞退などが増えてしまい、結果的に経費が増え、費用対効果について課題が残ったなどの声が寄せられました。
長年、適性検査を開発する会社にて、自治体の面接官を務めてきました。会社を退職後も、複数の団体から依頼を受けて面接官を務めておりますが、適性検査の結果=公務員適性との関連性に違和感を感じることが増えてきました。適性検査は、参考程度の位置づけであり、過度に依存することはリスクがあると言えましょう。
大学のキヤリアセンターなどからも、テストセンター方式に慣れるために学生は受験機会を増やしているとの話があったことから、適性検査の実施をする意義などを再考する必要がありそうです。
動画面接やエントリーシートを選考へ
また、筆記試験の代わりに動画面接やエントリーシートを選考に使っている団体の紹介もありました。この動画やエントリーシートの評価を受託していますが、全国の自治体などで筆記試験とは異なる手法として拡大してきたと考えます。
インターンシップ選考の可能性を探る
企業などはインターンシップを実施した上で、選考に活かすケースが増えてきました。これは採用の早期化という問題もありますが、雇用側の組織と個人のマッチングを考えると重要な位置づけになるかと思います。
筆記試験では判断できない職場における姿を知ることは、長期雇用を前提にした日本式採用ではますます増えていくと思われます。自治体においても、インターンシップ選考なども長期的な視野で検討される事項と考えます。
適性検査の内容なども含め、様々なアドバイスを中立的な立場で行えることもあり、できるだけ多くの自治体のみなさまへ採用から配属、教育などについてアドバイスをしたいと思います。
研修の概要
日程:令和6年5月30日・31日
主催:公益財団法人大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター
対象:採用試験面接官の指導・養成にあたることが予定される職員
目的:優秀な人材確保に資する採用面接官の育成に必要な知識やノウハウの習得を目指す。