個人面接の進め方（公務員：社会人対象）

定期採用において、年齢枠の中で社会人経験者を採用する場合は、職務が新卒者と同じ場合は、共通の評定票を使用するのが一般的です。

社会人枠や就職氷河期世代採用など特別枠採用などがある場合、母集団の特性を考慮し新しく面接の進め方や評価基準を再設計をすることで、公平に客観的な採用に繋がげることができます。

民間企業経験者の場合、文書作成・企画立案能力、オールランドな人間関係能力などを具えているかを組織のニーズに応じて評価します。

公務員と民間企業の仕事内容は大きく異なります。その違いを理解した上で、社会人経験者を採用する必要があります。企業に勤務時代に人事評価が高い人でも、公務の職場で高い人事評価を得るとは限りません。

この点を留意して、地方公共団体で求めるコンピテンシーを念頭に仕事への適応力、様々な職務適性を判定します。

特に、企業は短時間でスピードを優先し売上を上げます。これはライバル企業との競争を意識した行動です。

地方公共団体は、業務効率化、業務改善などを通じて改革をスピード感を持って進めますが、法律や条例をベースに職務を遂行する堅実さなどを求めます。また、日々の仕事の進め方に適応できるかを評価します。

地方公共団体の職務に応じて評価票、評価基準、質問内容も変えて社会人経験者の採用をすることをお勧めします。